１．目 的
厚生労働省令老健局計画課長通知（老計発第1017001号、平成18年10月17日）「「地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第72条第2項及び第97条第7項等に規定する自己評価・外部評価の実施について」に基づき、認知症対応型共同生活介護事業所が提供に関するサービスの外部評価を実施するにあたり、必要な知識及び技術を習得するとともに、評価の信頼性を確保するために、評価の視点や基準を共有することを目的とする。
２．実施主体
主 催：大阪府・京都府
研修実施機関：特定非営利活動法人地域生活サポートセンター（大阪府研修指定機関）
３．研修日時
令和元年９月３０日（月）から１０月３１日（木）まで
【第１日目】令和元年９月３０日（月）１０時～１７時 講義・演習
【第２日目】令和元年１０月１日（火）１０時～１７時 講義・演習
【第３日目】令和元年１０月４日（金）～１０月２８日（月）のうち１日 実習
【第４日目】令和元年１０月３１日（木）１０時～１７時 講義・演習
４．研修課程
外部評価 評価調査員養成研修プログラムの通り
５．会 場
【第１日目】エル・おおさか（大阪府立労働センター）南館７階 南７２
【第２日目】エル・おおさか（大阪府立労働センター）本館５階 研修室２
【第４日目】エル・おおさか（大阪府立労働センター）南館７階 南７２
（案内図・交通はこちら）
６．講 師
田中 智子 氏（愛知県選定評価機関：株式会社中部評価センター）
７．受講手続き
１）受講定員
15人～30人程度
※受講者15人未満の場合は450,000円を受講者数で按分した金額を受講料とする
２）受講資格
①評価機関に属する者(予定を含む)であって、今後評価調査員として従事しようとする者
②小規模多機能型居宅介護およびグループホームのサービスの質の確保と向上について熱意と関心を有していること
③評価調査員として実際に訪問調査に行くことが可能な回数が年間４回以上であること
④福祉又は医療の分野における介護の実務経験又は評価の経験が２年以上ある者
⑤次のａ～ｂのいずれにも該当しない者
ａ．現に小規模多機能型居宅介護事業所またはグループホーム事業所を運営しているもの
ｂ．現に小規模多機能型居宅介護事業所またはグループホーム事業所に勤務しているもの
ｃ．小規模多機能型居宅介護事業者またはグループホーム事業者により組織されている団体の役職員
⑥その他、次のａ～ｂの条件を原則とする
ａ．書類作成のための基本的なパソコン操作ができること（エクセル入力等）
ｂ．電子メールでの書類送付や業務連絡等ができること
３）受講の手続き
評価機関は、【受講申込者名簿】を作成し、申込期日迄にサポートセンターへメールにて提出をお願いします。
申込期限：令和元年９月２日（月）必着
８．実習関係
１）実習依頼等
①指定研修機関は、評価機関を通じて、実習先と日程等の調整を行い、各事業所の管理者あてに実習依頼を行います。
②実習者アンケート回収は、【評価調査員養成研修実習について】に基づき各評価機関で行っていただきます。（様式等はサポートセンターが提供）。
アンケートは実習終了後に回収し、ＰＤＦファイルまたはＦＡＸにてサポートセンターへ送信してください。
※受講希望者が一人の場合は、所属する評価機関の事務局担当者が付き添い、実習を行います。原則として、他の評価機関が選定した実習先への合流は認められません。
２）実習謝金
実習費謝金は5,000円／人とし、実習当日に受講者が事業所に持参して直接お支払いください。
９．研修費用及び支払い方法等
１）研修費用
受講料： 33,300円
（座学受講料30,000円、研修資料代（テキスト・ガイドブック・ワークシート）3,300円）
※受講費に実習費は含まれません。
※教材（研修テキスト、ガイドブック）のみの販売可能です。別途お問い合わせ下さい。
２）支払方法
研修終了後、サポートセンターが請求書を発行し、各評価機関にお支払いいただきます。
銀行の振込書の控えをもって領収証にかえさせていただきます。改めて領収証の発行は致しませんので、ご了承ください。振込み手数料は各評価機関にてご負担願います。
３）キャンセルについて
原則として、受講申し込み後のキャンセルは出来かねますので予めご了承ください。
また、研修開始後の受講者の途中リタイヤ、連絡無しの当日キャンセルについては原則、受講料、実習先事業所謝金の満額を申し受けるものとします。
１０．修了について
１）修了確認
①原則として、研修の全日程の修了及び出席状況やレポート、試験の結果により修了評価を行い、研修修了の決定を行います。なお、遅刻・早退・提出課題に不正が認められた場合、修了が認められないことがありますのでご注意ください。
②サポートセンターは、研修終了後１ヶ月以内に受講者の提出書類等により、修了確認を行います。
２）修了認定、修了証書の発行
サポートセンターは、前項をもとに修了認定を行い、研修修了者に対して『修了証書』を交付し、評価機関を通じて送付いたします。修了不可者については、その理由を付して評価機関に通知いたします。
１１．都道府県への報告
サポートセンターは研修終了後、都道府県に対して、受講者の修了認定結果及び研修業務の終了報告を行います。
１２．守秘義務
受講者名簿や個人の情報に関わる資料等について、個人情報保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することないよう適正に取り扱います。
１３．その他
（１）評価機関は、受講希望者が受講要件を満たしていることを必ず確認ください。
（２）修了証書は、原則として一ヶ月以内を目途に発行します。
（３）昼食の用意はありません。
（４）受講者個人の質問等は評価機関を通じてサポートセンターへお問合せください。
（５）研修会場周辺の駐車場は混雑が予想されます。やむを得ない場合を除き、なるべく公共交通機関をご利用ください。
申込先・問合せ先
特定非営利活動法人 地域生活サポートセンター 事務局（担当：平林）
〒171-0022 東京都豊島区南池袋2-9-8 エクセレンス池袋 203
電話：03-3986-8176
時間：月曜日～金曜日（祝祭日は除く） 10:00～12:00 ／13:00～18:00
メール：本ホームページの「お問い合わせ」から送信ください。