平成14年度、グループホームに外部評価が義務づけられた当初、認知症介護研究・研修東京センター（東京センター）ではサービス評価推進室を設置し、各道府県からの依頼のもとに、道府県外部評価の体制が整えられるまでの評価機関の役割を担ってきました。また、評価の活かし方や教材の開発、評価機関・評価調査員の育成等を行いながら、サービス評価の普及や活用を推進してきました。
平成18年度の介護保険法の改正により地域密着型サービスが創設され、グループホームと共に小規模多機能型居宅介護にもサービス評価が義務づけられました。これに伴い、東京センターでは評価推進プロジェクトとして、小規模多機能型居宅介護およびグループホームでサービスの質向上に取り組む最前線の事業者、行政職員、認知症の人と家族の会世話人らとともに委員会を組織し、新しい「サービス評価」のあり方を検討しました（厚生労働省平成18年度老人保健健康増進等事業「地域密着型サービスにおけるサービスの質の確保と向上に関する調査研究」。杉山孝博委員長）。
こうした経緯の中、住み慣れた地域で暮らし続けるための良質な地域密着型サービス等が全国各地に普及し、地域で暮らす人々、そこで働く職員、そして事業者を応援する評価機関・評価調査員を支援していくための独立的な組織の必要性が提起され、上記委員会を母体として「特定非営利活動法人地域生活サポートセンター」が平成19年7月より活動を開始しました。
当サポートセンターでは、事業者や評価機関・評価調査員、自治体関係者等への研修や学習会等の開催、情報提供、広報、出版、調査・研究等を通じて、地域密着型サービスおよびサービス評価の普及、質の確保・向上にむけた活動の支援を行っていきます。さらに、誰もが自分らしく地域で暮らし続けられる社会をめざして、地域密着型サービスが地域のケア拠点となるような活動の支援を行っています。
＜概 要＞
法人名：特定非営利活動法人地域生活サポートセンター
代表理事：杉山 孝博
住所：東京都豊島区南池袋2-9-8エクセレンス池袋203